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財務会計とは

作成者 Atsushi、公開日 19/10/2019 Blog > 会計 > 財務会計とは

毎年、納税の時期が来ると、収益と資産、利益と損失、そしてもちろん資産に対する税金の会計処理の必要性を痛感します。

企業の会計は一年中行われていて、株主、投資家、政府のいずれも会社の財務状態に関心を持っています。

年に1回行う確定申告とは異なり、3か月で区切る四半期ごとに企業の財務プロファイルを詳述した報告書(四半期報告書)が発行されます。

年に1度公認会計士が必要になるケースもありますが、6か月ごとに株主に報告するだけの企業であっても、数字は毎日集計されるため、財務会計と管理会計が1年を通して必要になります。

これらの報告書は、魔法やアルゴリズムを使って作成されているわけではありません。地に足のついた人々が日々数字を計算して、可能な限り正確な財務諸表を作成して報告しています。

それを行っているのが、財務会計士です。財務会計士は、企業の財務状況を監視する役割を演じています。

この記事では、数字をはじくそろばんの背後の世界を紹介し、会計プロセス、会計手順、会計システムに触れて、会計学を修了した人が就くことになる職場を垣間見てみようと思います。

会計士はそろばんから離れ、計算機を捨ててスプレッドシートを好む人が増えましたが、数字をはじくイメージは変わっていませんね。

あなたは会計コースを受講している学生さんでしょうか?会計のコンセプトを学び、会計理論を学んでいる最中でしょうか?

CPA試験の準備をしている人にも、学部生として借方と貸方の記述方法を学んでいる人にも、この記事は役に立つことでしょう。

JA GAAP

報告および会計規則を知っておくことは、財務会計士の義務です!ソース:Pixabay Credit: Geralt

一般に公正妥当と認められた会計原則は、非公式にはGAAPと呼ばれ、企業が報告のために勘定書を作成する方法を管理する主なの会計基準です。

一般的に、GAAPは、日本、米国、英国などの特定の国の管理会計の財務会計基準と、財務会計慣行を規定しています

ただし、GAAPは日本(または他の国)の会計基準のすべてを物語っているものではありません。

従来、日本の企業会計基準は金融庁長官の諮問機関である企業会計審議会が作ってきました。けれども2001年に国際会計基準委員会(IASC)が国際会計基準委員会財団(IASCF)と国際会計基準審議会(IASB)に改組された際に、加盟国の基準設定主体は民間団体でなければならないとされました。

そこで、財務会計基準機構が新設され、併せて会計基準設定主体が民間の企業会計基準委員会に移されました。同委員会は、IASBの活動に参加し、各国の会計基準設定主体と連携しながら、国際的な会計基準の整備等を進めています。同委員会は、定期的に財務報告基準を発行・更新しています。

以下、会計基準はどのように示されているかを説明します。

企業会計基準委員会は、基本原則としての「企業会計基準」、詳細ルールとしての「企業会計基準適用指針」、企業会計基準がカバーしていない領域の当面の取扱い等を示すための「実務対応報告」という3つを通じて意見を公表しています。

会計基準を策定する機関としては、企業会計審議会もあります。企業会計審議会とは、金融庁長官の諮問に応じ、企業会計の基準および監査基準の設定、原価計算の統一、その他企業会計制度の整備改善について調査審議し、その結果を内閣総理大臣、金融庁長官または関係各行政機関に対して報告し、または建議する機関です。

企業会計基準委員会が創設されてからは、同委員会が日本の会計基準を設定する主体となったため、現在の企業会計審議会は、監査基準や公認会計士制度関連等の企業会計基準委員会が作成しないものについて検討しています。

企業会計基準委員会の委員は企業の代表、公認会計士、学識経験者などから選出されていて、国際会計基準審議会(IASB)が設定する国際財務報告基準(IFRS)と日本の会計基準との差異を解消し、収束(コンバージェンス)させる活動を行っています。

日本の会計制度は、この公正なる会計慣行をさまざまな法律が利用することによって形成されています。

その主なものに金融商品取引法、会社法、税法があり、例えば会社法は、株主及び債権者保護を目的として配当可能利益の算定を行うために、金融商品取引法は投資家保護を目的として投資判断に必要な経営成績や財政状態を開示するために、また税法は課税所得を算定するために、会計を利用しています。

一方、国際取引を行う企業は、国際財務報告基準に従って財務開示を行うよう奨励されています。

こちらから管理会計士どのような規則に従って業務を行っているのかを探ってみましょう。

財務会計の内訳

上記の基準と規制を念頭に置いて、財務会計士は、その役割を果たすために、発生主義会計と現金主義会計の2つの方法のいずれかを駆使しています。または、その両方を組み合わせて使用している場合もあります。

発生主義会計は、現金の収入や支出に関係なく、経済的事象の発生または変化に基きその時点で収益または費用を計上しなければならないとするものです

ある人がクレジット(信用)で何かを買ったとしましょう。その販売からは収益が予測されるだけです。会社は支払いが行われるまで実際の対価は受け取れません(支払いが時間をかけて少しずつ行われる可能性はありますが)。

ただし、取引は、その時点での会社の財務状況をより正確に把握できるため、簿記の目的上完了したものとして扱います。

収益が長期の支払いに由来する大企業は、特定の期間に実際の財務状況を報告すると、深刻な影響を受けます。

ここで、長期プロジェクトに関与していて、毎月わずかな収益しか受け取れない会社を想像してみてください。

そうであるのに、材料費、人件費、管理費などの生産費は継続的に発生します。

その状況を反映した財務諸表はぞっとするものになることでしょう!

これが、会計サイクル(企業の経済活動を会計として記録する際の、取引から仕訳の作成、財務諸表の作成、そして試算表の作成などの一連の会計の流れ)が、総勘定元帳への入力と試算表の作成・維持において非常に重要な理由です。

営業費を相殺しないかもしれない個々の支払いを仕分けるのではなく、取引完了時に各取引を記録することにより、財務会計士は会社の財務状況をより明確に示すことができます。

この収益認識方法は、現金主義会計よりもはるかに複雑ですが、今日のビジネス慣行には必要なものであると考えられています

現金主義会計は、現金のやり取りがあったときに初めて取引を記録する方法です。 Pixabay Credit Stux

2番目の方法である現金主義会計では、現金のやり取りがあったときに初めて取引を記録します。

ある家具店から500,000相当の事務用機器を購入し、来月の終わりまでに全額支払うことを約束したとします。

その取引は、店舗の在庫が前月にその分だけ減少したとしても、実際に支払われるまでその家具店の帳簿に現れません。

純粋な会計の観点からは、これでは会計情報が不正確になってしまいます。なぜなら、購入に対する支払いがあるまで、会社の在庫価値と財務価値の間にギャップが発生するからです。

現金主義会計は、発生したけれどもまだ支払われていない負債の正確な状況を示していません

さらに、税法は企業が税年度内に発生した事業費のみを控除できると定めているため、この会計手法は確定申告時に企業に悪影響を及ぼすことになるでしょう。

事務用機器の購入者の話に戻しましょう。

事務用機器を3月に購入し、支払いは4月30日(実際の支払日)までに行う場合、家具店は、前年度の税サイクルの中ではこの取引のクレジットを計上できません。

ほとんどの中小企業はこの会計方法を採用しています。なぜなら、その方がより単純で簡単だからです。

大企業は、GAAPにより発生主義会計を採用することが求められています

財務会計士の出番

財務会計士の役割は、一般に認められた会計原則を使用して、すべての金融取引を記録し、その結果を報告することです。

財務会計士はデータを収集し、分析し、不一致があった場合はそれを調査します。また、そのデータを要約し、ポジティブまたはネガティブな傾向について報告します。

すべての適用法および規制を遵守することは必須です!したがって、財務会計士はすべての法律および規制の変更に精通し、会社内でその変更点を実施する必要があります。

財務会計士は、管理会計士と協力して、業務上の問題を分析することにより財務アドバイスを提供します。そして企業の財務状態を保護するための推奨事項と手順を作成します。

財務会計士は株主総会や役員会議に先立ち、財務諸表を分析し、特別な報告書を作成し、予算を準備し、財務予測を立てるのをサポートします。

監査などの財務調査が必要な場合は財務会計士が、またはさらに状況が悪い場合は法廷会計士が、会社の会計システムを調査するために呼び出されます。財務会計士はデータを集めて要約します。データを解釈するために呼び出される場合もあります。

課税に関しては、財務会計士は、四半期ごとの推定納税額を計算し、確定申告の準備を行います。

おそらく最も目立つ役割は、政府機関、企業幹部、株主向けの四半期報告書および年次報告書の作成でしょう。

財務会計士が身につける知識、スキル、能力の圧倒的な量は、ブリーフケースには収まらないぐらいでしょう!ソース: Pixabay Credit StockSnap

必要な知識とスキル

基本的な会計学を身につけ、数字に強いだけではなく、財務会計士が体現しなければならないスキルがいくつかあります。

会社の原価計算、管理会計、会計原則の知識は会計の基本です。

調査スキルは、財務上の問題を効率的に調査し、最新の財務および会計上の規制を適用するのに役立ちます。

統計分析スキルを持った会計士は、ビジネスの傾向を認識し、それに対して助言し、履歴データに基づいて予測を行い、事業に影響を与える外れ値を見つけることができます。

2008年の世界的な金融恐慌は外れ値です。それ以降の弱い経済成長は傾向です。

すべての財務会計士は、担当する分野のビジネス感覚を持っている必要があります

明らかに、地元密着型の企業は、グローバルな商社と同じ財務プロファイルはなく、そのような会計ニーズもありません。

財務会計士は実際の意思決定には関与していませんが、その職務の一部には会社の健全性に関する勧告を行うことが含まれるため、事業とそのそれを伸長させる方法を頭に入れておく必要があります。

さらに、合併や買収の場合、財務会計士は会計情報システムの最前線に立ち、会社の資産だけでなく負債についても詳しく説明できるようにしておく必要があります。

まとめ:財務会計とは

  • 特定の期間中の業務から生じる取引を記録、要約、報告するプロセスです。
  • このような報告は、四半期ごと、半年ごと、または年ごとに行う可能性があり、株主に対して、または税務当局やその他の政府機関に対して公に行う場合もあります。
  • 報告は、貸借対照表、損益計算書またはキャッシュフロー計算書の形で行われます。
  • 報告の種類に関係なく、報告書は報告時の会社の業績を反映している必要があります。

財務会計士は、収益性を向上させる勧告を行ったり、報告を行ったりと、業務の大動脈を把握する立場にあると言えるかもしれません。

財務会計士は縁の下の力持ちながら、あらゆるビジネスの屋台骨を支えているのです。

財務会計士と管理会計士の役割の違いについては、こちらをご覧ください。

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